実践プログラム1

熱帯泥炭地域社会再生に向けた国際的研究ハブの構築と未来可能性への地域将来像の提案

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研究プロジェクトについて

東南アジアに広く存在した熱帯泥炭湿地林は、1990年代以降、大規模なアカシアやアブラヤシの植栽を目的とする排水により、乾燥化と荒廃化が進みました。その結果、泥炭地では火災が頻発し、煙害による甚大な健康被害と地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が起こっています。本プロジェクトは、地域の人びとと協力しながら、パルディカルチュア(再湿地化した泥炭地における農林業)を実践し、乾燥・荒廃化した泥炭地の湿地化と回復をめざします。また環境脆弱社会の変容可能性を明らかにします。

なぜこの研究をするのか

熱帯泥炭地では、近年の開発による排水のため、泥炭の有機物分解が進み、大量の二酸化炭素を排出しています。また、乾燥した泥炭地はきわめて燃えやすく、毎年乾季には泥炭火災が生じ、農作物に対する被害や煙害による健康被害が深刻化しています。特にインドネシアでは、2015年に、210万ヘクタール(北海道の約4分の1)以上の非常に広範囲な地域で火災が頻発しました。50万人が上気道感染症と診断され、近隣国でも大きな問題になりました。また、火災による膨大な二酸化炭素排出は地球規模の環境課題となっています。

私たちの提案である乾燥荒廃泥炭地の再湿地化と、泥炭湿地在来樹種の再植は、泥炭地問題の解決策の柱として認識されています。2015年の大規模な泥炭火災を受けて設立されたインドネシア共和国泥炭地回復庁は、5年間で200万ヘクタールの再湿地化と植林を行なうという目標を定めています。しかしながら、真に泥炭火災と煙害をなくすためには、まだ解決されなければならない問題がたくさんあります。たとえば、広大な国家管理の森林区域に多く存在する乾燥化し劣化した泥炭地を誰がどのように湿地化し植林していくのか、住民や企業が意欲をもって再湿地化を行ないその地で農林漁業を行なっていくためにはどのような方法が望ましいのか、さらには、木材の伐採・運搬(運河を使わない方策)、加工、利用、販売をどのように行なっていくのか。このような諸課題について、地元大学、泥炭地回復庁、NGO、さらに多数の国際的な組織と連携しながら解決策を探ることに加え、実際に地元の人びとと協力しながら再湿地化プログラムを実践しています。これらの活動を通して、泥炭地に関わる産業・政策や、また泥炭地周辺の人びとの暮らしに対して、自然環境に寄り添いつつも革新的な方法と新しい価値感をもたらすことが、私たちの目標です。

どこで何をしているのか

インドネシアのスマトラ島、リアウ州ブンカリス県に位置するタンジュン・ルバン村では、地元のリアウ大学との協働で泥炭湿地在来樹種を植栽しています。同時に、国家管理地や政府指定の森林地域において住民が積極的に泥炭地回復に取り組むよう住民の土地権を強化するためのプログラムを推進しています。さらに、同州プララワン県においては、現地のNGOや地方行政機関と協力しながら、ドローンを用いた土地利用の実態把握調査を実施し、地域共同体の希望に基づいた泥炭地利用の方策を考える試みを開始しています。その他、インドネシアの中部カリマンタン州やマレーシアのサラワク州においては、天然林・排水林・荒廃地などの異なる環境条件のサイトでの植生や物質循環についての調査を進めていきます。

これまでにわかったこと

泥炭地に暮らす人びとの調査から、住民の土地権が強いほど泥炭農地の利用と管理が続けられることを明らかにし、より土地権を強化した形で農業、漁業、林業を展開してく必要性を政府関係者に提言しています。また、政府関係者への調査から、国や州レベルの泥炭回復政策が一枚岩でないことを明らかにし、住民主体の回復活動を推進しています。一方、泥炭湿地林の観測に基づいて、特に火災直後に泥炭地から流出する水を介して炭素排出が急激に増加すること、また地域によって温室効果ガスの排出のしかたに大きな違いがあることを明らかにしました。

伝えたいこと

インドネシアにおける2015年7~11月の泥炭火災は、地域住民に対する健康被害(火災により50万人が上気道感染症に罹患した)、学業被害(その期間子どもが学校に行けなかった)、交通被害(空港閉鎖など)、農業被害(日照時間不足による稲の生育不足)などをもたらし、その期間に排出された温室効果ガスは、2013年に日本が排出した年間二酸化炭素量を上回りました。このような泥炭火災を防止し、荒廃泥炭湿地を回復するため、私たちはインドネシアの地域社会の人びととの協働による問題解決を図っており、社会林業プログラムを通じ住民土地権の強化など、公正な社会に向けた取り組みを行なっています。

泥炭湿地にアブラヤシやアカシアが大規模に栽培されたことが泥炭地破壊の重要な原因になっています。アブラヤシは日本にも輸出され、チョコレートなどの菓子やマーガリン、洗剤、化粧品といった形で大量に消費されています。またアカシアはティッシュペーパーやコピー用紙の原材料になっています。私たちは泥炭破壊や地球温暖化に影響をもたらさない方策を考え、地球規模の問題の解決に向け対応していく必要があります。

本プロジェクトでは、日本で私たち一人ひとりが実践できることも提示していきます。

特筆すべき事項

2018年7月には、以前から調査を行なってきたタンジュン・ルバン村において、県政府の要人や行政官、また数多くの住民たちを招待し、大規模な植林ワークショップを開催しました。この結果、タンジュン・ルバン村での植林をとおした泥炭地回復活動が大きく加速しています。加えて、2019年3月には泥炭地回復庁の長官をはじめ多くの現地研究者とともに、京都において国際セミナーを開催しました。インドネシアの人びとと広く深い連携を取りながら、研究活動を進めています。

  • 写真1: 村人たちも参加した植林ワークショップ(タンジュン・ルバン村 2018年)

    写真1: 村人たちも参加した植林ワークショップ(タンジュン・ルバン村 2018年)
     

  • 写真2: アブラヤシが植えられた泥炭地。火災の痕跡を残す樹木と、火気厳禁の看板(プララワン県)

    写真2: アブラヤシが植えられた泥炭地。火災の痕跡を残す樹木と、火気厳禁の看板(プララワン県)

  • 写真3: 雨量をもとに火災の危険度を表す標識。企業により設置・管理されている(プララワン県)

    写真3: 雨量をもとに火災の危険度を表す標識。企業により設置・管理されている(プララワン県)

  • 写真4:植林ワークショップの様子(タンジュン・ルバン村)

    写真4:植林ワークショップの様子(タンジュン・ルバン村)
     

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
甲山  治総合地球環境学研究所客員准教授
/京都大学東南アジア地域研究研究所准教授

アジア各地において、水文・気象観測と水文モデルの開発を行なっています。中国・淮河流域や中央アジア・アラル海流域においては、現地観測データを元実際の水利用を考慮した水文陸面過程モデルを、日本では琵琶湖流域で融雪洪水の予測モデルを開発しました。2008 年よりスマトラ・リアウにおける泥炭社会に関する文理融合研究を推進し,その地域の泥炭地回復の実践研究を行なっています。現在は泥炭火災と、それにともなう大気汚染が地域社会に与える影響に関して研究を続けています。

研究員

氏名所属
大澤 隆将研究員
梶田 諒介研究員
塩寺さとみ研究員/京都大学東南アジア地域研究研究所連携助教
山中 大学研究員/神戸大学名誉教授/海洋研究開発機構外来研究員
桂  知美研究推進員

主なメンバー

氏名所属
水野 広祐京都大学東南アジア地域研究研究所
岡本 正明京都大学東南アジア地域研究研究所
伊藤 雅之兵庫県立大学環境人間学部
川崎 昌博総合地球環境学研究所
嶋村 鉄也愛媛大学農学部
内藤 大輔京都大学農学研究科
佐藤 百合アジア経済研究所
GUNAWAN, Harisインドネシア政府泥炭地回復庁
SABIHAM, Supiandiボゴール農業大学農学部
DHNEY, Tri Wahyu Sampurnoインドネシア政府地理空間情報庁
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